経済産業省は、2022年9月13日、およそ2年ぶりに「デジタルガバナンス・コード」を改定し、デジタルガバナンス・コード2.0を公表しました。
このデジタルガバナンス・コードは、経営者が企業価値の向上のためにITシステムとビジネスを一体的に捉えて実践すべきことを記しています。
経営ビジョン・ビジネスモデル
戦略
成果と重要な成果指標
ガバナンスシステム
主にこの4つの柱で構成されています。
今回の改定に伴い、DX認定制度の認定基準なども変更されますが、どのように改定されたのでしょうか？
１．そもそもデジタルガバナンス・コードとは？
デジタルガバナンス・コードとは、経済産業省が社会構想「Society5.0」を目指す上で設定した「企業経営におけるデジタル技術による社会変化への対応を捉え、ステークホルダーとの対話を基盤として、経営者に求められる企業価値向上に向けて実践すべき原則」のことです。
デジタルガバンナンス・コードの基本的事項は、国が定めた情報処理促進法（情報処理の促進に関する法律）と対応すること。
経済産業省が企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）へ自主的取組を促すべく、経営者に求められる対応（デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定や公表など）を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめたものです。
２．デジタルガバナンス・コード2.0概要
経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。
同コードの策定から2年が経過する本年、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」を取りまとめました。
8月10日から9月8日までの間に実施したパブリックコメントのご意見も踏まえ、「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました。
３．経済産業省が考えるデジタルガバナンス・コードについて
あらゆる要素がデジタル化されていく Society5.0 に向けて、ビジネスモデルを抜本的に変革（DX1：デジタルトランスフォーメーション）し、新たな成長を実現する企業が現れてきている。一方、グローバルな競争の中で、競合する新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も現れてきている。
こうした時代変化の中で、持続的な企業価値の向上を図っていくためには、
① IT システムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと
② デジタルの力を、効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネスの改善にとどまらず、新たな収益につながる既存ビジネスの付加価値向上や新規デジタルビジネスの創出に振り向けること
③ ビジネスの持続性確保のため、IT システムについて技術的負債となることを防ぎ、計画的なパフォーマンス向上を図っていくこと
④ 必要な変革を行うため、IT 部門、DX 部門、事業部門、経営企画部門など組織横断的に取り組むことが重要であり、企業全体の組織構造や文化の改革、中長期的な投資を行う観点から、経営者の関与が不可欠なものである。
一方で、我が国企業で本格的な DX の取組は遅れており、レガシーシステムがいまだ足かせとなっている企業や、ビジネスモデルの変革に取り組むものの、変革の入り口で足踏みしている企業も多い。また、企業の DX を進める能力を無形資産と捉えた、経営者とステークホルダーの対話も十分に行われていない。
こうした背景の中で、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめていくこととする。
企業が DX の取組を自主的・自発的に進めることを促すとともに、特に、経営者の主要な役割として、ステークホルダーとの対話を捉え、対話に積極的に取り組んでいる企業に対して、資金や人材、ビジネス機会が集まる環境を整備していく。
DXの定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
３．今回の改定ポイント
（1）デジタル人材の育成・確保
デジタル人材の育成・確保をDX認定の認定基準に追加しました。
経営戦略と人材戦略を連動させた上でのデジタル人材の育成・確保の重要性を明記しました。
（2）SX/GX
DXとSX/GXとの関係性を記載しました。
同省は今回の改訂でDXとSX/GXの関係性に関して、「近年その重要性が指摘されているSXやGXについては、これらをさらに効果的かつ迅速に推進していくために、DXと一体的に取り組んでいくことが望まれる」と追加しました。
（3）「デジタル産業への変革に向けた研究会」におけるDXレポート2.2 の議論の反映
企業の稼ぐ力を強化するためのデジタル活用の重要性を指摘
経営ビジョン実現に向けたデジタル活用の行動指針を策定する必要性を記載
（４）「DX推進ガイドライン」との統合
DX推進施策体系を「デジタルガバナンス・コード」に一本化。これまでガイドラインに紐づけていたDX推進指標は、新たにコードに紐づけ
有識者会議において議論で今回の改訂においては、DX銘柄やDX認定等 の普及促進の観点から⼤幅な変更は⾏わず、デジタル⼈材の育成・確保やSX/GXとの 関わり等の新たなトピックを踏まえて「デジタルガバナンス・コード2.0」として企業のDXの 更なる促進に向けた形となります。
引き続き柱であるものは変更されていません。
①ITシステムとビジネスを一体的に捉え、新たな価値創造に向けた戦略を描いていくこと
②ビジネスの持続性確保のため、ITシステムについて技術的負債となることを防ぎ、計画的なパフォーマンス向上を図っていくこと
③必要な改革を行うため、IT部門、DX部門、事業部門、経営企画部門など組織横断的に取り組むこと
大きな事業の方向性を考える際には、このデジタルガバナンス・コードが必要となります。
DXを牽引しようとするためにも、再度しっかり読んで対応が必要となります。
「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました（経済産業省）
