プロモーションのDXを皮切りに、さまざまなDX施策を推進してきた愛媛県。その動きは県外から自治体DXの先進例として注目を集め、総務省が2022年9月2日に発表した「自治体DX全体手順書【第2.0版】」で、ある取り組みが他の都道府県や市町村のモデルケースとして紹介された。それが「高度デジタル人材シェアリング」だ。
外部のデジタル人材を市町でシェア 他自治体もうらやむ愛媛県のDX施策とは
愛媛県は2018年、中村知事が「答えはまだまだ見えないが、県政にデジタル技術を早く導入し活用しなければ手遅れになる」と判断し、コロナ禍前からDX施策を推進してきており、様々な手段を使いながら現在に至ります。
