日本の行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」が9月1日に発足しました。
形は整った日本ですが、「デジタル先進国」の仲間入りをするには高いハードルもあります。
今後は、省庁や地方自治体など行政機関の間でスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速化するとともに、マイナンバーカードの普及も推進し、健康保険証や免許証など様々な証明カードを統合していく考えです。
デジタルとは、直接目的に達することができるのが最大のメリットです。最近は進化したデジタル技術を社会に浸透させることで人々の生活をより良いものに変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）が企業の持続的な成長や社会の安定、生活の質向上に欠かせないものとして普及し始めています。
デジタル庁の課題は、まだまだ山積みですが、新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は「明治維新、戦後改革に匹敵するデジタル革命」と称しており、デジタル化の推進は企業にとっては大きなチャンスとなっています。
