完全オンラインで開催されているCEATEC 2021 ONLINEの開催初日となる10月19日、デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長の村上敬亮氏が、「誰一人取り残さない、人に 優しいデジタル化を」をテーマに講演。デジタル庁が目指すべき方向性と課題について触れた。
DX推進に不可欠な「共助」、日本が抱える課題とは？ デジタル庁で「国民向けサービス」を担うトップが講演
デジタル技術を活用して、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指す都市。このスマートシティの実現こそがデジタル庁の役目です。
今後、世界人口の約7割が都市に住むと言われており、都市には解決すべき社会課題が集積していくことになります。こうした社会課題の解決手段として、ヘルスケア、モビリティ、エネルギー、キャッシュレス等、様々な領域で、データ、AI、IoT、ロボット等のデジタルテクノロジーの活用が提案されていますが、デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長の村上敬亮氏は、日本企業が抱える問題点として、このDX推進を進める上で、技術ではなく「共助の論理」が必要不可欠だと述べています。
DXを通じて、そのコミュニティの間に多様なつながりをつくることで豊かな新しい暮らし方の実現、それを支える共助の仕組みを構築することが重要なキーワードとなりそうです。
