建築物や道路などのインフラ分野をデジタルの力で変革する官民の動きが加速しそうだ。主導するのは国土交通省で、3月末までにデジタル変革の道筋を示すアクションプランをまとめて公表する。この領域で民間のデジタル投資や技術開発を促すきっかけにもなりそうだ。
官民で「インフラDX」加速へ 国交省が3月末までにアクションプラン策定
単に仕事をデジタル化することを目的とするのではなく、人手不足や高齢化に苦慮する建設作業の現場を革新する動きなどにも効果が出てきています。
（代表的な施策）
▽特殊車両通行手続きなどの迅速化
▽港湾関連データ連携基盤の構築
▽ITやセンシング技術などを活用したホーム転落防止技術の活用促進
▽ETCによるタッチレス決済の普及
▽無人化・自律施工による安全性・生産性の向上
▽パワーアシストスーツなどによる苦渋作業減少
▽AIなどによる点検員の判断支援
▽監視カメラ画像を用いた交通障害自動検知。
▽人材育成へのモーションセンサーなどの活用
▽衛星を活用した被災状況把握
▽監督検査の無人化・非接触化
▽点検の効率化
▽日々の管理の効率化
▽3D都市モデルの構築による社会課題解決策の具体化
▽データ活用の基盤整備
▽3次元データなどを保管・活用する環境整備
▽インフラ・建築物の3次元データ化
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