デジタル技術で既存制度を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む地方自治体の支援に、民間企業が相次ぎ参入している。人口減少による職員不足や税収減に直面する自治体にとって、ＤＸを通じた業務効率化と住民サービスの維持・向上は喫緊の課題。デジタル庁発足も追い風に進み始めた自治体ＤＸに、商機を見いだしている。
政府は２０２５年度までに、住民税や児童手当などの基幹システムを共通化する方針とのこと。
NECも「自治体がDXを推進しようとしている昨今の動きは、私たちにとってビジネスチャンスと考えている。2020年にコロナ禍対策で実施された特別定額給付金の支給の際、多くの自治体で混乱が生じたことが、自治体側の動きを加速させている」と語っています。今後、この波は大きくなっていくと考えられます。
