【中小メーカーのDX調査】卸販売のデジタル化は約6割、EC利用者の半数が「売上増加」を実感、約4割が「人材不足」の課題

全国の従業員規模300人以下の物販系中小メーカー勤務者514人に、ラクーンコマースがコロナ禍におけるEC活用・DX推進に関する実態調査を実施した。

感染症流行によって明らかになったDXの本質とは、事業環境の変化に迅速に適応する能力を身に付け、ITツール・システムのみならず企業文化を変革することにあると経済産業省の総括でも述べてあります。こうした変革は、経営トップが自ら主導していくことが必要であります。今は、DXを本格的に推進する絶好の機会です。DXによって日々の業務を効率化し、企業の人手不足を解消することは可能です。ただ現在はDXに取り組めるIT人材そのものが不足しています。社外の高い専門性、経験を持っているDX人材へアウトソーシングすることも対応策の一つとなるでしょう。